サービス | 内容 | |
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(1) | 税務相談 | 法人税、所得税を中心とし、国内外の税務全般に関するご相談に対応いたします。 |
(2) | 税務調査立会 | 国際化と情報技術の進化により複雑な取引が多くなり、上場会社、外資系企業はもとより、中小企業においても海外子会社と取引する場合には、移転価格税税制、タックスヘイブン対策税制等の課税問題が発生しています。 また、海外の企業に使用料等を支払う場合には源泉所得税の国際課税の問題が発生しております。 個人に至っては、当局による富裕層に対する調査体制が強化されており、従来にも増して、税務調査の長期化が納税者の負担となっています。 このような状況において、上場企業、外資系企業に対する調査経験を生かし、調査官の質問に的確に対応し調査の問題点を解決、長期にならないよう最善の解決策を提案いたします。 |
(3) | 申告書の作成業務 | 所得税、法人税、消費税等の作成業務 |
(4) | 記帳業務 | 個人と法人事業者の記帳代行 |
(5) | 顧問業務 | 税務顧問として時々刻々と発生する法人税、所得税、消費税に関する問題に対応し解決策を提案いたします。 |
(6) | 海外の税務申告(還付申告)に関するコンサルティング | 納付した外国税額のうち租税条約により軽減又は免除の適用を受けられる税額は外国税額控除の対象となりませんが、海外の税務当局に対し申告書(外国法人又は非居住者の還付申告書)を提出することにより、その納付した軽減又は免除された税額の還付を受けることができます。 当事務所の還付実績(対象国・米国)を基に、外国税額の還付のための申告書作成のコンサルティングを行います。 |
(7) | 国際源泉課税のセミナー講師 | 源泉徴収事務の担当者にとっては、何が源泉徴収の対象となるか正しく理解することが重要です。 源泉徴収を失念した場合には、後日、ペナルティーを支払うことになります。 特に、海外にロイヤリティ等を支払う際のいわゆる国際源泉についは、法令及び租税条約の取扱いが複雑で、源泉徴収を失念し、税務調査の結果、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもあるようです。 各企業の実務担当者(総務・人事・経理担当)にとって、海外取引先との税務リスク回避のために必要な国際源泉課税の知識をセミナーにより提供いたします。 |